世帯分離で支出を抑える
こんにちは
今回は世帯分離についてです。
世帯単位で社会保険料を計算されると高くて・・・
世帯分離という方法もあるぞ
高齢の親と同居することになった、あるいは親と同居しているというような場合に1世帯とした場合と2世帯とした場合で世帯の所得が変わります。
同居している家族を世帯分離することでコストを下げることができます。
世帯分離
別居しないと世帯分離できないのですか？
別居しなくても世帯分離はできるぞ
世帯分離とは、住民票に登録されている世帯を二つの世帯に分けることです。
世帯は「居住と生計がいっしょ」という意味です。
居住はいっしょでも生計が別であれば世帯分離することができます。
別居しなければならないということではありません。
世帯分離には以下のようなメリットがあります。
介護保険料が下がる
どうして介護保険料がさがるんですか？
介護保険別居しなくても世帯分離はできるぞ
介護保険料は、「世帯ごとの所得の合計」で計算され、世帯主が納めるものです。
親世帯を分離することで介護保険料を抑えることができます。
後期高齢者医療保険料が下がる
これは親にとって世帯分離したほうがいいことですか？
そうじゃ、子の所得が合算されると親の後期高齢者医療保険料がキツイぞ
後期高齢者医療保険料は「均等割額」と「所得割額」から成り立っています。
所得割額は個人単位の所得で計算しますが、均等割額は「世帯単位の所得」で計算します。
世帯分離することで均等割額を抑えることができます。
高額介護サービス費の自己負担限度額が下がる
高額介護サービス費の自己負担限度額ですか？
そうじゃ
高額介護サービス費の自己負担限度額は、所得に応じて4段階に分かれています。
ここでも「世帯の所得」で計算されているので親子で世帯分離することで自己負担限度額を抑えることができます。
入院・入所の食費居住費が下がる
「世帯の所得」に応じた金額となっているので世帯分離することで抑えることができます。
ただし、メリットだけではありません。注意点もあります。
国民健康保険料が上がる場合もある
国民健康保険料には上限が決められています。
親世帯も子世帯も所得が高いと、１世帯にしておいたら上限額を１世帯分納めればよかったところが、２世帯分上限額を納めることにもなってしまいます。
高額療養費の世帯合算が少なくなる
高額療養費は原則的に1ヵ月にひとりの人が同一医療機関に支払った自己負担額の合計が上限額を超えた場合に適用となりますが、「世帯合算」という特例があり、1ヵ月の自己負担額の上限を超えた人が家族の中に複数いる場合は、その医療費を合計して申請できることになっています。
世帯分離すると合算できる人が少なくなります。
世帯分離しても確定申告は控除を使える
ちなみに「確定申告の際に扶養控除を活用しているのに世帯分離したらどうなるの？」と疑問に思うでしょう。
世帯分離しても、生活の面倒をみていれば扶養控除を受けることができます。
また世帯分離していても、親の医療費を支払っている場合には支払った医療費を医療費控除に加えても大丈夫です。
世帯分離という方法を知っておくといいですね。
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