世帯分離
こんにちは。
世帯分離についてです。
あくまで住民票のはなし
「世帯分離」とは住民票に一つの世帯として登録されている世帯を複数に分けることです。
居住と家計をともにしているか
住民票上の世帯は、居住と生計をともにしている単位（まとまり）を表します。
世帯分離はあくまでも生計を別々にしているということがポイントです。
同居している親子や夫婦でもそれぞれに収入があり生計が別なら世帯分離はできるということです。
世帯分離のメリット
保険料や介護費用は「利用者本人の所得によって決める場合」と「世帯の所得によって決まる場合」と２種類のパターンがあります。
負担が下がる場合があるのは以下のケースです。
世帯の所得で保険料を計算する介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料は安くなる可能性があります。
また介護費用には自己負担の上限額がありますが、これも世帯所得でみるので、上限額が下がる可能性があります。
介護施設の住居費用や入院時の食費代も世帯所得でみるので安くなる可能性があります。
世帯分離のデメリット
かえって負担が増える場合もあります。
国民健康保険料は上限額が定められています。
世帯分離してもどちらも高所得だと、1世帯にしておいたら1世帯だけが上限額を納めればよかったのに、2世帯どちらも上限額を納めることになってしまいます。
高額療養費や高額介護サービス費には「世帯合算」という特例があります。
１ケ月の自己負担額の上限を超えた人が家族の中に複数いる場合はかかった費用を合計して申請できることになっています。
世帯分離すると世帯合算できる人が少なくなります。
市区町村で申請する
申請住所地の市区町村になります。
収入状況の確認や受理については市区町村ごとになります。
保険料などが安くなるからという理由だけで世帯分離を希望すると、申請が受理されないこともあります。
実際に家計が一緒であれば不正とみなされてしまいますので注意しましょう。
