外貨建ては税金に注意しよう
こんにちは。
今回は外貨商品についてです。
外貨商品はいいってきいたんですけど
金利は高いが注意点もあるぞ
外貨商品は金利が高めなのが魅力です。
ただ税金の扱いなど注意点もあります。
外貨商品は長期運用で
じゃ、すごく増えるかしら
為替リスクがあるから長期で考えたほうがいいぞ
外貨商品は為替相場によっては為替差益も期待できます。
1ドル100円のときに100ドル預ければ1万円相当ですが、1ドル120円のときに円に換えれば12000円になって戻ってきます。
ただし、為替相場によっては為替差損も出てしまいます。
1ドル100円のときに100ドル預ければ1万円相当ですが、1ドル80円のときに円に換えれば8000円になってしまいます。
せっかく高利率で利息がついたとしても、為替差損で実際には元本割れ・・・なんてこともあります。
減っちゃうこともあるの？
だから長期で運用したほうがいいんじゃ
そのためには長期で複利で増やせる商品であること。
為替差損がでそうだとしても、増えた利益の中で吸収できるくらいがいいですね。
また円に換えるタイミングを見計らえるように、満期が決まっているような商品よりは好きなタイミングで円に換えられる商品がいいですね。
外貨商品はいろいろありますが、税金のかかり方が違うので注意が必要です。
う~ん、難しそう
税金が引かれた手取りで考えなきゃいかんぞ
外貨預金
外貨預金は利息と為替差益がリターンになります。
税金は利息と為替差益に分けてかかります。
●利息について
日本円で銀行に預けているときと同じです。
利息に対して一律20.315％の税金がかかります。
税金は源泉分離課税といって、利息を受け取るときにすでに20.315％の税金が差引かれて課税終了となります。
●為替差益
為替差益は雑所得となります。
雑所得は他の所得と合算する総合課税です。
年収2,000万円以下の給与所得者の場合「給与所得以外の所得と合算して年間20万円以下は確定申告不要」となっています。
もしも為替差損がでて、雑所得がマイナスとなってしまった場合、他の雑所得があれば雑所得どうしでプラスとマイナスを内部通算できます。
それでもマイナスとなった場合、他の所得とは損益通算できません。
外国債券
外国債券は利息と売却益・償還差益と為替差益がリターンとなります。
●利息
利息に対して一律20.315％の税金がかかります。
申告不要または申告分離課税の選択ができます。
申告分離課税にすると外国債券や株式等で譲渡損が出ている場合に、損益通算ができます。
●償還差益と為替差益
売却益や償還差益は為替差益も含めて譲渡所得として申告分離課税となります。
税率は20.315％（所得税15.315％・住民税5％）です。
特定口座で「源泉徴収あり」を選択されている場合は、源泉徴収されるため確定申告は不要です。
売却や償還のときに損失が出た場合には確定申告により、上場株式等の譲渡損益や配当等との損益通算ができます。
外貨MMF
外貨MMFは分配金と売却益・償還差益と為替差益がリターンとなります。
●分配金
分配金に対して一律20.315％の税金がかかります。
申告不要または申告分離課税の選択ができます。
申告分離課税にすると外国債券や株式等で譲渡損が出ている場合に、損益通算ができます。
●償還差益と為替差益
売却益や償還差益は為替差益も含めて譲渡所得として申告分離課税となります。
税率は20.315％（所得税15.315％・住民税5％）です。
特定口座で「源泉徴収あり」を選択されている場合は、源泉徴収されるため確定申告は不要です。
売却や償還のときに損失が出た場合には確定申告により、上場株式等の譲渡損益や配当等との損益通算ができます。
外貨建て保険
保険は解約返戻金が払込保険料より増える差益と為替差益がリターンとなります。
保険は全部ひっくるめて受取時まで課税が繰り延べられます。
受け取り時には解約返戻金と払込保険料との差益や為替差益も含めて一時所得となります。
（解約返戻金 - 払込額 – 50万円） ÷ ２となります。
年収2,000万円以下の給与所得者の場合「給与所得以外の所得と合算して年間20万円以下は確定申告不要」となっています。
税金のかかり方が違うことはわかりました
単に金利や利回りだけで比較しないことじゃ
このように一口に外貨建て商品といっても税金のかかり方が異なります。
税引き後のリターンを比較してみましょう。
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