アフター６０活が重要に
こんにちは。
今回はアフター６０活についてです。
2021年4月から、会社は従業員が70歳までの働ける環境を確保することが努力義務となりました。
高年齢者雇用安定法の一部が改正され、2021年４月１日から施行されているのです。
現在のルール
これまでは定年を定める場合は60歳以上としなければならないこと、定年を65歳未満に定めている場合は以下のいずれかの措置を講じなければならないことという決まりになっています。
①65歳までの定年引上げ
②定年廃止
③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）を導入
これは2013年の高年齢者雇用安定法の改正により定められています。
定年については、定年制がある場合には2025年4月からすべての企業で65歳が義務になります。
厚生年金の支給開始年齢は、2013年から3年ごとに1歳ずつ引き上げられていて、2025年に65歳となります。
同じタイミングで定年を65歳とすることで、退職と厚生年金受給の間の無収入期間をなくそうとしているのです。
2021年4月からの努力義務
2021年4月からは、定年を引き上げて65歳以上70歳未満に定めている会社や、65歳までの継続雇用制度を導入している会社は以下のいずれかの措置をとることが努力義務となりました。
①70歳までの定年引き上げ
②定年廃止
③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
④他の企業へ再就職の企業間の雇用契約締結
⑤フリーランス希望者への業務委託契約
⑥起業希望者への業務委託契約
⑦社会貢献活動への従事を支援する制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
④⑤⑥⑦のように、必ずしもこれまでの会社に残るのではなく、70歳まで多様な働き方で働き続けられるよう会社はさまざまな措置の検討をすることとなります。
アフター６０活を準備する
法改正により会社側はどのような制度をとるのか検討していかなければならなくなりました。
個人としては「長く働く」ことを視野に「アフター60」の働き方をプランニングすることも必要になっています。
